国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP）は5日、2011年版の報告書「アジア太平洋経済社会調査」を発表しました。

　それによりますと、今年（2011年）アジア太平洋諸国は世界経済を牽引し続けるものの、食品と燃料の高騰、ホットマネーの流入などで成長リスクが高まっていくとしています。

　この報告書は「食品と燃料の高騰で去年（2010年）アジア太平洋地域の貧困人口が1900万人となり、今年（2011年）は更に4200万人増え、インフレ圧力がいっそう拡大する。この対応策として、主要20各国・地域は食品と燃料高騰を抑制し、投機を取締り、食料を原料とするバイオ燃料の生産を規制しなければならない」としています。（ジョウ）国際・交流へ