アメリカのアジア協会とキッシンジャー米中関係研究会が共同で発表したこの報告書は、「中国企業は、国内50州のうち、少なくとも35の州で投資と経営を行っている。2010年、中国の対米国投資額は50億ドルに達し、国内の中国系企業は1万人の雇用チャンスを創出した」とし、「近年、『国家安全の確保』を理由に中国企業の投資を拒否した案件が幾つかある。アメリカは政治の場において『中国の脅威』を宣伝すれば、雇用チャンスと投資収益の増加機会を逃してしまうだろう」と指摘しています。

　アメリカ商務省のロック長官はこの日、ウッドロー・ウイルソン国際センターで演説を行い、「アメリカは中国を含む外国の投資を歓迎する。これは、国内雇用に有利というだけではなく、国内企業に海外企業との協力チャンスを提供することになる」と述べました。（万、吉野）　国際・交流へ