国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者の殺害を受け、アメリカ国内では、これを歓迎するとしながらも、テロ組織による報復攻撃を懸念する声が高まっています。世論調査では、国民の60％以上が、「テロ攻撃を受ける可能性が高くなった」と考えていることが分かりました。

　ニューヨーク・タイムズ紙などが成人532人を対象に実施した世論調査によりますと、60％以上の人が、「過激派による攻撃の可能性が高くなった」と考えています。また、今年7月からアフガニスタン駐留米軍が撤退を始めるというオバマ政権の計画については、およそ半数の人が、「アフガニスタンでの兵力を減らしてはならない」としています。

　USAトゥデイ紙などによる別の調査でも、全体の62％が、向こう数週間以内にアメリカでテロ攻撃が発生する可能性が「非常に高い」または「ある程度高い」としています。一方、54％の人が、「長期的に見ればアメリカは安全になった」と考えているということです。(翻訳：鵬)　国際・交流へ