アメリカ当局は8日、「国別人権報告書2010」を発表し、190あまりの国と地区の人権状況を非難しました。これに対して、中国のほか、ブラジル、カンボジア、アルジェリアなどの国は強く反発しています。

　中国はこの10日に発表した「アメリカ人権記録2010」で、アメリカが発動したイラク戦争やアフガニスタン戦争は、大量の民間人の死傷を招いたこと、アメリカが一部の重要な国際的人権条約を拒否しており、一部の国際義務を履行していないことなどを取り上げた上で、「アメリカは自国が抱えている深刻な人権問題を無視している。そして、人権保護の名目の下に、他の国のイメージをけなし、自国の戦略的利益の取得を企んでいる。このようなアメリカに人権保護者になるという資格があるだろうか？」と非難しています。

　北京大学国際関係学院の余万里副教授は「『9・11』事件以降、アメリカが発動したアフガニスタン戦争とイラク戦争、さらに、最近のリビアへの軍事行動で、アメリカは人権を守るためと言い張っているが、実際にやっていることは、無差別の攻撃である。今回の軍事行動で、数多くの庶民が死傷したほか、大量の住民が家を失った」と指摘しました。

　ウェブサイト・ウィキリークスが公表したデータによりますと、2003年から2009年末までにアメリカが発動したイラク戦争で死傷した人の数は28万5000人に達し、うち少なくとも約10万9000人が死亡し、その6割が庶民だったということです。また、イギリスに本部を置く団体「イラク遺体統計」も、アメリカのイラク占領以来、合わせて12万2000人の民間人が死亡したことを明らかにしました。

　中国が発表した「アメリカ人権記録2010」は、己を「人権保護者」としているアメリカは、いまだに一部の重要な国際人権条約に調印してない。これら条約には、国連の「女子差別 撤廃条約」「障害者権利条約」と「子どもの権利条約」などが含まれている」と指摘しています。

　他の国と地区の人権状況につべこべ口を挟むアメリカ自身の人権問題は深刻な状態にあります。失業率が高止まりしている現在、ラテンアメリカ系やアフリカ系などのアメリカ公民の生活はますます苦しくなっています。そのうち、黒人は昇進、福祉、就職などで不公平な待遇を受け、排斥されたりしています。さらに、就職した黒人の三分の一は、職場で差別されているのに、これを裁判所に訴え出ているのは、いろいろな不公平な状況からその16分の一にしか達していないのです、また、2009年の9月30日まで、アメリカで働きながら職場で酷く差別されたと告訴したイスラム教徒の数は前の年2008年より20%増えました。

　このほか、銃の管理に大きな不届きがあることなどから、銃の所持者数が大きく増え、公民の生命の安全が大きな問題になっています。

　なお、アメリカの「国別人権報告書2010」に対して、ブラジル、カンボジア、アルジェリアなどの国の政府高官や人権問題の専門家も、「アメリカはその政治目的を達成させるため、人権を口実に他国の内政に干渉している」と相次いで批判しているのです。（朱丹陽）