アメリカホワイトハウスの高官は7日、「政府暫定予算がまもなく期限を迎えるが、民主・共和両党の交渉はまだ結果が出ていないため、ホワイトハウスはこの日、連邦政府機関の閉鎖回避に向けた緊急計画をスタートさせた」と述べました。

　ホワイトハウスに属する行政管理と予算局は同日の午後、政府各部門に通知を出し、「一旦予算が期日となり、連邦政府機関が8日後に閉鎖を迫られている。必ず措置をとり、このような行為は回避されるべきだ」と訴えました。

　ホワイトハウスが提供した情報によりますと、政府機関が閉鎖した場合、ホワイトハウス、各省・委員会、国会、連邦裁判所などで働く、およそ80万人の公務員が業務停止で休暇となります。また、アメリカ軍の給料も停止されるとともに、全ての国立公園が閉鎖されることになります。

　アメリカ国防総省はこの日、覚書を発表し、「生命の安全保障や国家の安全保障にかかわる行動であればすべて、政府機関閉鎖の影響を受けない。政府機関が閉鎖しても、国防総省はイラクやアフガニスタンでの行動、また日本での救援行動を続ける。リビアでのアメリカ軍の軍事行動など、アメリカの国家安全にかかわる行動はいずれも、影響が及ばない範囲だ」としています。（翻訳：玉華）国際・交流へ