日本の福島第一原発事故の中国への影響について、中国国家原子力事故応急協調委員会は29日、「IAEA・国際原子力機関の通報によると、日本の福島第一原発事故の状況は現在安定の方向に向かっており、周辺環境の放射性物質は低下の傾向にある」と発表しました。

　発表では、「29日、中国の東北、華東、華南、西南、西北、華北地区の一部の地域の大気から、新たに福島原発からのごく微量の人工的に生成された放射性物質核種ヨウ素131を検出した。これらの放射性物質は岩石、土壌、建築物、食物、太陽などの自然放射によって形成された自然放射線量の10万分の1より少なく、民間航空便にのって2000キロを飛行した時に受ける宇宙放射線の照射量の千分の1に相当しており、環境や人体に影響することはない。何の防護措置も取る必要はない」としました。

　発表では、「世界気象機関やIAEA北京地域環境緊急対応センター、国家海洋局、環境保護省国家核安全局が観測・分析した結果をまとめて、日本の福島原発事故は中国の環境や市民の健康に影響を与えていない」としました。

　また、発表は「外国のメディアによると、アメリカ、アイスランド、フィンランド、フランス、スウェーデン、韓国、トルコ、ロシア、カナダ、フィリピンなどはいずれも、福島原発からのごく微量の放射性物質を検出した。そのうち、韓国が最高の値を示したが、それでも地元で受ける自然放射線量の数千分の1の値だ」としています。 （玉華）

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