リビア政府のムサ・イブラヒム報道官は26日夜、多国籍軍のリビアへの軍事介入は、「国連安保理の決議に違反したものだ」と指摘し、フランスとノルウェーの一部専門家も、軍事介入はリビア危機の解決にならないとの見方を示しました。

　ムサ・イブラヒム報道官はその際「多国籍軍は26日の夜も、引き続きリビアを空襲し、多くのリビアの軍人と民間人の死亡をもたらした。死亡者には、空襲を逃れるため、自動車で逃げ惑っている家族も含まれていた」と語りました。

　また、報道によりますと、リビア反体制派は多国籍軍の空襲に乗じて、27日ラスラヌフとブレガ港など石油の重鎮を制圧下に置き、石油の輸出を始めようとしています。

　なお、パリ政治学院の専門家・Bertrand Badie氏は、「これからのリビアが懸念される。軍事行動の目標はすでに飛行禁止空域の設置からカダフィ政権の打倒へとたいへん危険なものに変わっている。これは、つまり、西洋の強国は武力を行使して、特定の主権国で自分たちの利益の代弁者を選ぶと言ったマイナス印象を国際社会に残した。歴史を振り返ってみると、いかなる国においても、外国の軍事介入により民主政権が誕生した例はない」と語りました。

　また、ノルウェー国際問題研究所のHelge Luraas研究員もこのほど、「リビア情勢は行き詰っており、収拾が非常に難しくなっている上、問題解決には長い時間がかかりそうだ」と指摘した上で、原油価格は戦争により引き続き上昇していくとの見通しを示しています。（翻訳：Yan） 国際・交流へ