中国商務省は22日定例記者会見を行い、今年1月と2月の商務省の作業状況を明らかにしました。姚堅報道官は記者会見で「日本東北部被災地区のGDPは全体の8%ほど占めている。この地区で生産される電子製品、自動車、石油化学などの製品は、中国との貿易で大きなシェアを占めているため、短期間で、両国の貿易に一定の影響を与えるが、それほど大きくはない」と表明しました。

　日本と中国の経済貿易関係は非常に緊密です。日本は中国にっとて三番目の貿易パートナーで、また最大の輸入国と五番目の輸出目的地となっています。現在、中日貿易の規模は3000億ドル近くに達し、中国の対外貿易額の10%ほどを占めています。

　姚堅報道官は「中国が日本から輸入した主な製品は集積回路や鋼材、自動車部品と自動車で、日本からの輸入額の22%を占めている。また、中国には数多くの日系企業がある。例えば、天津や遼寧、山東などには多くの日系企業が進出している。これらの加工貿易企業は日本から多くの原材料や部品、プラスチックなどを輸入している。そのため、ある程度影響を受けることになる」と述べました。

　また、姚堅報道官は「東日本大震災が中国の輸出への影響は輸入より大きいが、それは短期間のものだ」と語りました。

　中日の経済貿易協力が緊密であることから、大地震は両国の貿易や製造業に対する投資に影響を与えるに違いません。今後の解決策について、姚堅報道官は「まず、日本経済の急速な回復に頼る。産業チェーンの源は日本であるからだ」と述べた上で、「日本からの輸入製品は中国国内で相当の在庫があり、現在日常の生産が保障されているが、中国は日本経済の急速な回復を期待する」と述べました。（翻訳：Katsu　チェック：Kokusei）

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