中国の新聞「中国日報」と日本の民間団体「言論NPO」が中日両国関係について行った第6回世論調査の結果が14日、東京で発表され、「中日関係が良くなる」と答えた人は1年前に比べ、両国とも増えたことが分かりました。

　この調査は2005年から毎年行われているもので、今年は日本側が500人の有識者を含む1500人、中国側が北京大学や清華大学など名門大学の学生1007人を含む2600人余りを対象に実施されました。その結果、中国では、60.2％の一般人および59.8％の学生が「両国関係が良くなる」と答えました。その割合は去年に比べ、それぞれ9％、3.3％上昇しました。また、日本で同じ答えをした人は、一般人が去年の調査より9.5％増えて40.6％、有識者は11.4％上がって61.8％になったということです。(鵬)