特集：日本大地震へ

　日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は17日、金融機関に再度5兆円の公的資本を注入すると表明しました。これは日銀による4日連続の公的資本注入となり、注入額は51兆8000億円となりました。

　11日、日本で大地震が発生した後、日本の金融市場には不安感が広まり、東京証券市場の株価は一時暴落し、日本円の為替レートは大幅に上昇しました。日銀は、市場の緊張を緩和し、流動性を拡大するため、14日から公開市場操作(オペレーション)を継続して実施し、金融機関に公的資本注入を行ってきました。

　日本の大地震による金融不安は、国際社会の注目を集めています。報道によりますと、西側の7カ国財務相と中央銀行総裁は17日夜、電話会談をし、日本大地震が世界経済の成長、エネルギー市場、世界の供給関連市場と金融市場などにもたらす影響について討議することになっています。（翻訳：董燕華）　国際・交流へ