特集：日本大地震へ

　巨大地震と津波で被害を受けた日本の福島第1原子力発電所はこの数日、ますます深刻な状態に陥り、国際社会の注目を集めています。

　国連のパン・ギムン事務総長は16日、日本の管直人首相と電話会談し、福島原子力発電所の状況への懸念を示し、国連は随時、日本に支援を提供すると表明しました。

　IAEA・国際原子力機関の天野之弥事務局長は16日、「できる限り速く日本を訪れ、日本と共に原子力発電所の状況を見守りたい。また、状況は厳しいものの、現在のところ、制御不能と言うのは時期尚早だ」としました。

　WHO・世界保健機関は16日、「重大な放射能汚染が世界に広がっているといういかなる証拠もない。発電所から30キロ以上離れたところでは、重大な健康リスクは存在しない」と表明しました。

　しかし、放射能漏れの危険性を考慮して、EU・欧州同盟は、加盟国が日本から輸入する食品と飼料の放射能の検査をすることを提案しました。

　アメリカは日本の核危機の進行に注目すると共に、アメリカ国民に対して、できる限り速く発電所の80キロ圏外に撤退するか、保護を求めることを呼びかけました。

　また、すでに中国は、3000万元相当の救援物資を提供し、救援隊を日本に派遣していますが、16日更に、日本にガソリンとディーゼル・オイルをそれぞれ1万トン無償で提供することを決定しました。同時に、深刻な被害区から中国人が安全な地域に順次避難できるよう手配しています。

　更に、ルーマニアやスリランカ、トルコ、ノルウェー、フィンランド、グルジアなど一部の国も、国民が日本へ行くのを延期することを呼びかけると共に、在日自国民の避難を手配しています。（翻訳：董燕華） 　国際・交流へ