中国国務院弁公室はこのほど通知を発表し、合同委員会を設立し、海外投資家による国内企業の合併・買収（M＆A）に対して安全審査を行うことを決定しました。

　それによりますと、海外投資家が中国国内の軍需企業及び軍需関連製品を製造する企業や、重要かつ敏感な軍事施設の周辺企業、国防安全につながるその他の企業を合併・買収する場合、そして、海外投資家が国家安全に関わる中国国内の重要農産物や重要エネルギーと資源、重要インフラ施設、重要な運輸サービス、基幹技術、重要な設備製造業などの企業を合併・買収する場合、中国商務省に申請の申入れを行い、安全審査を受ける必要があるということです。

　海外投資家が国内企業を合併・買収することによって、国家安全に重要な影響を及ぼし、あるいは重要な影響を及ぼしうる場合、合同委員会は当事者の取引を中止し、株・資産の譲渡やその他の効果的な措置を講じて、国家安全に対する悪影響を無くすことにしています。（翻訳：ZHL）

暮らし・経済へ