日本のメディアが23日に伝えたところによりますと、菅直人政府が「武器輸出三原則」の見直し検討を決めたということです。

　日本内閣は22日の役員会で、「武器輸出三原則」が直面している外部環境の変化について検討することで合意しました。日本メディアの分析によりますと、政府が「武器輸出三原則」の見直しを決定したのは、主に武器の開発と生産をめぐる国際的協力が日増しに深化しているからだとしています。日本に導入される見込みのある第５世代戦闘機『Ｆ-３５ライトニングII』は米英など9ヶ国の共同開発によるものですが、「武器輸出三原則」の規制を受けて、日本はその開発に関する具体的な情報が入手できません。

　これより先、菅直人首相は8月の参議院で、「日本政府は引き続き武器輸出三原則を堅持する」と強調した経緯があります。（翻訳：ＺＨＬ）