北沢防衛相は、「日本は、現行の武器輸出三原則の制限を受け、次世代戦闘機などの開発プロジェクトで、世界の研究開発に参加することができなく、軍事工業はますます遅れを取っている。平和国家の理念に基いて、世界情勢にマッチした新しい武器輸出三原則のような文書を提出する」と述べ、アメリカ側にその考えを説明するとも示しました。
しかし、日本の菅直人首相は8月、参議院で、日本政府が武器輸出三原則を堅持していくことを改めて明らかにしました。
日本は現行の武器輸出三原則に基いて、兵器を輸出することができないだけではなく、外国との研究開発はもちろん、その生産もできないことになっています。(翻訳:董燕華)
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