国連人権理事会は9日、ジュネーブの欧州本部で中国の人権状況を審査する会議を開きました。

　この会議は国連の全ての加盟国の人権状況を普遍的、かつ定期的にレビューする制度（ＵＰＲ）に基づいて開かれたものです。

　この制度は国連人権理事会の創設に伴って構築されたものですが、9日の会議で中国李保東ジュネーブ駐在国連大使は、改革開放政策が実施されたこの30年に、中国で行われた人権状況の改善に払った努力とその成果を説明しました。

　李保東大使の発言のあと、フィリピンのバシリオ国連大使は「教育の普及と雇用の拡大を通じて、中国政府は数億人に上る国民を貧困から脱出させ、尊厳と人権を享受させた。中国政府は農村部をはじめ、社会事業への投資を拡大している。去年の四川大地震では900万人にのぼる避難民に対し、即時に救助を行った」と述べました。

　中国はこの30年に人権関連法規を250項を制定したことについて、スリランカのジャヤティレカ大使は「これらの法規は就業や発展など国民の権利にかかわり、中国の人権状況を改善した」と述べました。

　また、アルジェリアのジャザイリ大使は「中国が、その人権改善と発展の理念を他の発展途上国と共有させ、人権分野で国際協力を行うよう期待する」と述べました。

　一方、一部の西側諸国の発言に対し、パキスタンのアクバム大使は「会議では人権を政治化する動きが見られたが、これは不幸なことである。人権の政治化は普遍ではなく、多くの加盟国は人権の政治化を歓迎しない」と語りました。

　ロシアのロシュチニン大使は「西側諸国は依然として多くの人権問題を抱えている。アメリカ、イギリス、フランス、カナダなどの国では男女平等さえ実現されていない。加盟国が共に努力してこそ、このような国際敵課題が解決できる」と述べました。