「世界人権宣言」の発表60周年を記念するため、中国人権研究会は10日北京で座談会を開き、人権分野の100人の学者と政府関係者が出席し、「世界人権宣言」の重要性を積極的に評価し、中国および世界人権事業の発展状況やその未来について討議しました。

　1948年12月10日、国連総会は「世界人権宣言」を発表しました。人権に関する初の専門的な国際文書として、「世界人権宣言」は世界人権事業の進歩に大きく寄与し、人権の歴史上重要な一里塚となりました。

　中国の胡錦涛国家主席は、今回の座談会に祝賀の書簡を送りました。胡主席はその中で、新中国が成立後、人権事業の大きな進歩を振り返り、「中国はこれまでのように国際人権協力を強化し、中国および世界人権事業の発展を推進していく」と述べました。

　中国国務院報道弁公室の王晨主任は次のように胡主席の書簡を読み上げました。

　「われわれは人間本位、つまり、人権の普遍性を尊重するという原則を堅持し、基本的な国情に基づいて、人民の生存権、発展権の保障を人権保障上の重点として、経済や社会の急速かつ良好な発展を推進させるために、法に基づいて、社会全員の平等な参与と平等に発展するための権力を保障していく」。

　座談会では出席者が、新中国成立後、特に改革開放30年来、人権分野で収めた大きな進歩を一致して認めました。この30年で、経済と社会が急速に発展し、人民の生存権と発展権は保障され、経済や社会、文化の権利も絶えず強化されました。また、法に基づいて国を治める理念が強化され、中国の民主と法が整備され、公民の権利と政治権利は確実に保障されました。2004年、人権の尊重とその保障が中国憲法に書き入れました。

　出席者はまた、人権の保障が社会の発展の中で強化されるものだと認めています。13億の人口を持つ中国は自然や歴史、文化、経済、社会の発展の度合いによって、人権面で、多くの問題を抱えており、すべての人々が満足できていない状況にあります。このため、人権事業を進める責任はまだに重いものだと認めています。これについて王晨主任はこう語っています。

　「現在、重要な任務は中国初の『国家人権行動計画』の制定をよりよく組織することだ。それを新しい情勢の下における民主を拡大し、法制を強化し、生活環境を改善し、人権行動を促進させるための綱領にするべきだ」と王晨主任は述べました。

　「国家人権行動計画」は中国の人権事業の発展に関する具体的な計画であり、その内容は政府の機能や女性や子供、少数民族の特殊な権利を保障し、社会の人権意識を高めることなどに及んでいます。

　中国人権研究会の羅豪才会長は「平等や相互尊重を踏まえて、対話と交流を通じて、国際人権事業の健全な発展を推進していく」と述べました。

　「中国は最大の発展途上国として、中国の特色を持つ人権の発展の道筋を求める責任や義務、能力がある」（翻訳：トウエンカ）