6月2日に投開票された第5回地方統一選挙で李明博（イ・ミョンバク）大統領の与党ハンナラ党は惨敗し、党内混乱が出ています。

　李明博大統領は2008年2月に就任し、年間ＧＤＰの成長率を7％に、60万の雇用を創出する政策公約を発表しました。

　しかし、金融危機の影響でこの二つの目標は達成できず、物価上昇で国民生活に切迫感が高まり、教育改革の目標も実現できていない上、国民との疎通不足で4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)の整備事業は順調に進められておらず、派閥争いで国会は政府が提出した世宗市への首都機能移転を撤回する修正案を反対多数で否決しました。

　世論は「李明博政権の国勢掌握力は弱まる」との観測が出ています。

　外交分野で李明博政権は朝鮮に対する強硬姿勢を維持し、在韓米軍の勤務延長に同意しました。また、李明博大統領とオバマ大統領は6月26日カナダのトロントで開かれた20カ国・地域グループ首脳会合で会談し、米韓連合軍の戦時作戦統制権の米国から韓国への移管を当初予定の2012年4月から2015年12月に延期することで合意しました。これは野党から批判されています。

　世論は「地方選挙敗北後の与党は党内結集力の強化と今後の行政施行が大きな課題となり、政府の人事改編は次期大統領選挙も視野に入れたもの」と見ています。（ジョウ＆畠沢）