経済協力開発機構（OECD）経済政策グループのBoris Cournède氏が8日、北京で「目下、欧州の複数の国で起きている主権債務危機は当面、中国の貿易に大きな影響を与えることはない。中国は今年、11％以上のGDP成長率になる」という見方を示しました。

　Cournède氏はこの日、世界経済に関する講演会で、「ギリシャから始まった債務危機はポルトガル、スペイン、ポーランドなどに蔓延したが、これらの国は中国にとって、欧州における主要な貿易相手国ではないため、当分の間、このことにより、中国と欧州との貿易が大きな影響を受けることはないだろう」と見ています。

　なお、全体の経済情勢に対して、Cournède氏は「ユーロ経済圏は今年、回復の勢いが弱く、来年からようやく安定的な成長が現れるだろう。中国やインドに代表される新興市場は引き続き世界経済の成長をリードしていく」という見方をしています。

　なお、OECDは中国の今年の成長率は11.1％に達し、インフレは穏やかで、コントロール可能なレベルにあると見ています。（翻訳：Yan、金井）