パリに本部を置くOECD・経済協力開発機構はこのほど、発表した報告書の中で、「国際金融危機の影響で、今年、世界企業のM&A総額が半分以下に減少した。これは先進国と新興国のいずれにも見られる」としました。

OECD報告書によりますと、国際企業の今年のM&A総額はわずか6000億ドルに留まり、前の年より56％減少することが予測されます。この現象の主な原因については、先進国の企業によるM&A総額が大幅に減少したことにあるということです。昨年のOECDの30の加盟国のM&A総額は1兆ドルに達したのに対し、今年は4540億ドルに縮小しました。

また、南アフリカ、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシアなど6つの新興国の今年のM&A総額については、前の年より62％減少し、わずか460億ドルとなることが予想されるということです。（12／13　翻訳者：Lin）