本部がフランスのパリにあるOECD・経済協力開発機構は7日評価報告書を発表し、「主要先進７カ国の経済回復の兆しが際立つものの、今年上半期の回復は昨年第４四半期より緩やかになる見込みだ」と述べています。

　この報告書は、「主要先進７カ国の昨年第４四半期の経済成長率は3.7％で、強い勢いを見せたものの、今年の第1四半期と第2四半期の成長率がそれぞれ1.9％と2.3％減少する見込みだ」としています。

　経済協力開発機構のチーフエコノミストのパドアン氏はこの日に行われた報告書の発表会で、「先進諸国の景気回復の兆しが著しく、その足取りも速まっている。しかし、これらの国は現在、財政赤字や公共債務、失業率の向上などの問題に直面し、経済の基本面は依然として弱い。金融市場の自信回復と労働力市場ニーズの増加を待たなければならない」と指摘しています。（翻訳：トウエンカ）