OECD・経済協力開発機構が24日、最新の経済見通しを発表し、「加盟国の今年のGDP・国内総生産伸び率見通しがマイナス4.1パーセント、来年が0.7パーセントになる」と予想しました。経済危機発生以後、加盟国のGDP伸び率がプラスになるのは初めてです。

　この経済見通しは「OECD加盟国の経済は底を打ったようだ。これからも加盟国の経済が徐々に上昇に転じる可能性がある。しかし、加盟国の経済がまだ軟調で、各国政府が引き続き金融体系の安定と経済体制の構造改革を推進し、経済の安定成長を維持する必要がある」と述べました。

　同報告はOECD非加盟国の経済見通しを楽観視しています。非加盟国が経済危機によって受けた影響は加盟国より小さいため、中国、インド、ブラジルなど多くの非加盟国は率先して景気回復を見せています。

　（翻訳：ｈｕａｎｇｊｉｎｇ）