ワシントンで開かれた世界銀行とIMF連合開発委員会は25日、先進国から発展途上国への投票権移譲及び世界銀行の資本金増加を盛り込んだ改革案を可決しました。

　会議では、発展途上国が世銀での投票権を3.13ポイント高め、47.19%まで引き上げました。また、発展途上国が国際金融会社での全体の投票権も6.07ポイント向上し、39.48%になりました。会議はまた、発展途上国の貧困撲滅などへの支援能力を強化するため、世銀への584億米ドルの増資を行うことをきめました。

　この改革案に従い、中国が世銀での投票権は現在の2.77%から4.42%まで引き上げられ、アメリカ、日本についで第3の「株主」となりました。世銀のゼーリック総裁は「これは中国が世界経済で働く役割の向上を表すものだ」として、世銀と中国にはまだ多くの分野で協力できる考えを示しました。（翻訳：ヒガシ）