IMF・国際通貨基金と世界銀行は23日、報告書を発表し、「国際金融と経済危機は、発展途上国の貧困削減のスピードを遅らせている。2015年になっても全世界でまだ約9億2000万人余りの極度の貧困人口が残るだろう」としています。

　この「2010年全世界モニタリング報告：危機後のミレニアム開発目標」と題する報告書によりますと、金融危機が国連のミレニアム開発目標に多くの影響をもたらしている。例えば、飢餓の削減、児童と妊産婦の健康、性別平等、水源のクリーン作戦、疾病の予防と抑制などである。また2015年以後の長期的発展見通しにも影響する」としています。

　報告では、「2015年の極度の貧困人口は9億2000万人余りで、1990年の18億人に比べて著しく減少する。また発展途上国は全体として、2015年に極度の貧困人口の比率を1990年の42％から半分までに削減する目標を実現する可能性がある」と予測しています。（翻訳：玉華　チェック：金井）