中国中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は24日、「IMF・国際通貨基金における新興国の議決権割合がまだ少なく、代表性が足りない。これら合法性と実効性に悪影響を与える現状は改善されなければならない」と指摘しました。

　これは周小川総裁がアメリカで、国際通貨基金の国際通貨金融委員会第22回閣僚級会合に出席した際述べたものです。周総裁は「今回の金融危機は、主な先進国の不適切な金融政策によりもたらされたもので、継続性のない先進国の財政政策が、世界の金融情勢を脅かす一番のリスクだ」と示した上で、さらに「国際通貨基金は、規制の重点を調整し、規制手段を改善し、金融市場と国際的な資本移動への規制を強化すべきだ。G20財務相会議と国際通貨金融委員会が定めた目標に基づき、出資比率を検査するよう」求めました。（訳：FUYING 　チェック：大野）