EU・欧州委員会のミシェル・バルニエ域内市場・サービス担当委員は21日、フランスのストラスブールで「EUは金融機関に対して税金を徴収するというIMF・国際通貨基金の提案を支持する」と明らかにしました。

　バルニエ委員は「IMFの提案はEUの考え方とほぼ同じであり、金融危機の再発を防止するために、金融機関に対する監督管理を強化した上で、危機の防止・対処システムを設立することを望む」と述べました。

　また、2011年初めごろ、関連の立法作業を始めるために、バルニエ委員は6月にEU加盟国に適用する銀行徴税計画のほか、10月に金融危機の防止・管理システムに関する草案を打ち出す予定です。

　なお、IMFはある報告の中で、金融の投機行為を取り締まり、新しい金融危機を防止するために、金融危機に対して、「金融安定貢献税」（FSC）と「金融活動税」（FAT）を徴収することを打ち出しました。（Katsu/吉野）