IMF・国際通貨基金のドミニク・ストロスカーン専務理事は23日、CBI・英産業連盟の年次会合で、「世界経済の好転の兆しはすでに現れているが、金融危機への対応措置を取り消す出口政策の実施は時期尚早だ」と示しました。

　ストロスカーン専務理事は、世界経済は依然としてぜい弱だとの見方を示した上で、「適切な時期に、この出口政策を実施することが、各国首脳にとって重要な課題となっている」と強調しました。

　さらに、ストロスカーン専務理事は「持続的な回復を実現するのは政策担当者が適切な措置を講じるかどうかによる。時期尚早な出口政策は悲惨な結果をもたらす」という考えを示しました。（万、吉野）