中国政府が不動産価格を抑制する一連の政策に続いで、一部の住宅ローンの新政策の細則も相次いで実施されています。価格の抑制は、次第に効果を見せています。

　国務院が4月中旬に公布した不動産新政策では、「2軒目の住宅を購入する場合、ローンの頭金の比率を50％に引き上げる。住宅価格が高すぎる一部の地域では3軒目の住宅を購入する個人には住宅ローンを貸し出さない」と規定されています。

　この新政策を受け、北京市通州区の住宅価格はすぐに1平方メートルあたりで3000元下落しました。新聞「上海証券報」によりますと、新たな住宅ローン政策では、貸付記録によらずに、その家庭が持つ住宅の数によって2軒目または3軒目の住宅であるかどうかを認定すると規定されています。

　ここ数日の調査によれば、ますます多くの住宅の売り主は価格を低く調整して売ることを希望しています。不動産会社に勤務している崔傑さんは、「当社の調査によると、住宅ローンの新政策の影響を受け、新規住宅の価格の下落率は15％から20％で、中古住宅の下落率は約7％になる見込みだ」と述べています。（翻訳：玉華　チェック：吉野）