マイホーム購入のために苦労する庶民の生活を描く中国のテレビドラマ「蝸居(狭苦しい住居の意)」が近頃、話題になっています。ドラマの人気を背景として、多くのメディアやネットユーザーの間で不動産価格の高騰をめぐる議論が加熱しています。

　新華ネットには、「『蝸居』の放送が民衆を刺激したことに疑いはない。マイホームを手に入れることがなぜこれほどまでに難しいのか。高騰する不動産価格は庶民を幸福からますます遠のける結果となる」という書き込みもされています。

　CCTV・中央テレビ局の報道によりますと、中国の不動産価格は6カ月連続で上昇しています。11月、全国70の大中都市の不動産価格は前年の同じ時期より5.7パーセント上昇しました。そのうち、北京、上海など大都市の上昇幅が最も顕著となっています。北京では、今年初めに１平米１万元だった住宅が現在は２万元近くまで値上がりしています。中国西部の大都市・蘭州市では、都市中心部の不動産価格は１平米１万元を超えました。それに対して、地元住民の年収はわずか１万元です。これは庶民は毎年、1平米の住宅しか購入できないことを意味しています。

　統計によりますと、現在の不動産価格では、85％の中国人が住宅を購入することができないということです。万科集団の王石取締り役によりますと、現在、北京、上海などの大都会には不動産バブルが確かに存在しているということです。もし、この状態が中小都市まで拡大すれば、社会の懸念材料となると見られています。

　このような状況を招いた原因について、「証券日報」は中国社会科学院の『経済白書』の話を引用し、「政府の土地供給行政制度が整備されていないことや、土地を買い占めて値上がりを待つ開発業者の取り締まりが十分でないことなどによるものだ」と分析しています。

　このような中で、中国国務院常務会議は先日、個人が住宅を譲渡する場合の営業税免除期間を2年から従来の5年に戻すことを決定しました。国家発展改革委員会の主任も「住宅消費と管理政策を充実化し、低・中価格帯の住宅商品の供給に力を入れる」と述べました。（翻訳：黄競）