北京市不動産取引管理網の統計によりますと、中国政府は14日、住宅価格の急上昇を食い止める政策を発表しましたが、翌日の15日以来、北京市の新規住宅取引量は300軒ぐらいという低い水準を維持し、15日の取引量は483軒でしたが、その後は減少しつづけ、20日は291軒になり、この6日間で4割近くも反落しました。

　新規住宅と異なって、中古住宅の取引量は16日1761軒、19日は2208軒、20日は1440軒となり、いずれもわりと高い水準を維持しているということです。

　業界筋は、「新規住宅を購入したい消費者は新政策発表後価格の下落に期待をかけ、その成り行きを見守っていることから、新規住宅取引量の減少とつながっていた。一方、新政策発表前に契約した中古住宅の購入者は取引手続きをいそいでいるため、中古住宅の取引量が増加したのだ。しかし、この部分の取引が完了すれば、中古住宅の取引量はいずれ減少するだろう」と分析しています。

　また、北京中原不動産会社市場研究部は、「5月、北京市の中古住宅の価格は約30％下落し、取引量も50％減少する見込みだ」と予測しています。（翻訳：玉華　チェック：国清）