中国国務院弁公庁は10日、不動産市場の安定化を目的とする通達を公布しました。

　通達は「低所得者向け公営住宅や一般向け住宅の供給を増やすこと、中小面積住宅の建設を加速させること、建築用地を確保すること、住宅消費を合理的に導き、投資を目的とする住宅の購入を抑制すること、住宅の課税に差をつけること、土地供給や住宅販売に対する管理を強化すること、また、2012年末までに、1540万世帯の低所得者家庭の住宅問題を解決すること」などを強調しています。（閣、金井）