日本政府は9日の閣議で、排他的経済水域を保護、利用する新しい法案を採択しました。

　日本共同通信社によりますと、この法案は、排他的経済水域の干潮ラインが浸食されないように、保護海域を画定したものです。このラインが影響する海底採掘を行う場合、国土交通省の承認を得る必要があります。

　このほか、日本政府は今後、この法案を実施する基本計画を制定し、特定離島と干潮ラインを保護する具体策を打ち出します。

　中国外務省の馬朝旭報道官は1月19日、「日本が沖の鳥島を基点とする広い範囲の海域を管轄しようとするやり方は、国際海洋法に違反し、国際社会の全体的な利益も損なった」と重ねて強調しました。（朱丹陽）