大陸の海峡両岸関係協会の陳雲林会長は22日午後、台湾省の台中市で台湾当局の海峡両岸の関連事務を統括管理する部門の総責任者、頼幸媛女士と会見しました。

　新華社通信によると、陳会長は会見の中で「過ぎ去った1年、海峡両岸の関係は歴史的な転換期を迎え、著しい進展を収めた。大陸の海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会が定期的な交流制度を導入して以来、交渉の結果が着実に実現された。今回調印した三つの協定も、両組織が収めた新たな成果である」と述べました。

　陳会長はまた「海峡両岸の経済協力枠組み協定の調印は、来年開催される第五回会談の重要な議題となる。これは海峡両岸にとってメリットがある。双方は平等互恵の原則に基づいて、双方の利益に配慮を加えつつ、両岸同胞の福祉改善に取り組めば、双方の利益の最大化と代価の最小化を実現できる」と述べました。

　これについて、頼幸媛女士は「今回調印した三つの協定は、両組織の定期的な会談が前向きな一歩を踏み出したことを示している。両岸関係が昔の緊張して不安定な状態から今日の緩和で安定した状態に変わったのは大きな成果で、評価すべきである。この成果は得がたいものであるため、大切にすべきである。両岸関係の平和的な発展は両岸の民衆の要求に合致することで、この道を歩み続けていく必要がある」と述べました。（翻訳：KH）