海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会の第4回責任者会合が12月下旬台湾で開かれることになっています。この会議では海峡両岸の経済協力枠組協定について意見が交換され、将来、両協会がこの枠組の下で正式に交渉する重要な契機となる見込みです。

　25日開かれた記者会見で、国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は「海峡両岸関係の発展について、我々は全面的に推進する方針を取っている。経済や文化などの分野での交流を引き続き推し進めると同時に、未来に目を向け、次第に政治や安全などの問題に移行していきたい」とした上で、「両岸の経済協力枠組協定の協議プロセスを年内にスタートさせたい。同時に、将来双方がともに政治的な課題を克服するためにその基礎作りをしたい」と述べました。（翻訳：ＺＨＬ）