中国国際商会の万季飛会長は北京で18日、保護貿易と「炭素関税」に断固として反対するという商会の立場を示しました。

　「2009年中国国際商会年次総会」が18日に開催。万会長は会議で「中国はすでに保護貿易の最大の被害者となった。現在、世界で35％の反ダンピング調査と71％の反補助金調査が中国製品を対象として行われている」とし、より賢明なやり方で貿易摩擦に対処し、金融危機にともに対応し、一致団結して局面を打開するよう呼びかけました。

　万会長はまた、「炭素関税で貿易の発展を抑えようとするやり方に反対する。このようなやり方は国連気候変動枠組条約及び京都議定書の原則に背いている」として、バリ行動計画を遵守し、先進国が責任と義務を履行し、途上国へ気候変動に適応及び緩和するための資金や技術を提供するよう呼びかけました。（翻訳：ＺＨＬ）