中国商務省の王超次官補は北京で1日、「中国は国際貿易摩擦の真っ只中にいる」と述べました。

　第5回中国貿易救済と産業安全のハイレベルシンポジウムで、王超次官補は「国際金融危機が発生してから、海外での中国に対する貿易救済措置が急に増え、関連金額も絶えず増加している。11月3日まで、19の国と地区は中国製商品に101の貿易救済調査を行い、関連総額は116億8000千万ドルにのぼった」と述べました。

　王次官補は「いま、中国に対する貿易摩擦のうち、差別的なやり方が明らかに増え、一部の国はWTO・世界貿易機関の曖昧な規則を利用して、技術的かつ非関税的な障壁を設け、反ダンピング調査で代替国の価格を、反補助調査で、厳しい外部基準を使っている。中国に対する貿易摩擦は貨物貿易から為替レート、サービス貿易、知的所有権、投資分野に広がり、単一製品から産業全体に拡大している」と述べました。

　王次官補はまた、保護主義や差別的な貿易救済に対し、中国はモニタリングや調査を強め、関連措置を健全化して積極的に対応していくとの考えを示しました。（12／01　翻訳者：Lin　チェッカー：村田）