米投資家のジョージ・ソロス氏はコペンハーゲンで10日、「気候変動に対応するためには、先進国がたとえ今後3年間、発展途上国に毎年100億ドルの支援を行ったとしても、まだ追いつかない。融資の問題は早期に解決しなければ、気候変動会議の進展を妨げる障害となる」と指摘しました。

　ソロス氏はさらに、気候変動対策において、先進国にさらなる貢献を行うよう呼びかけました。その上で、「先進国は発展途上国に対するさらなる資金提供を約束しているものの、実質的な協議には達していない。とりわけ、金融危機の発生後には、その傾向がより顕著となっている」と指摘しました。

　さらに、「IMF・国際通貨基金は金融危機対策に充てる資金の一部を発展途上国のクリーンエネルギープロジェクトに回すべきである」との見解を示しました。その上で、1000億ドルの特別引き出し権（SDR）を追加し、この資金を「特別グリーン基金」の名目で発展途上国に融資するようIMFに提案しました。（閣、田中）