「国連気候変動枠組条約」機関のデブア事務局長は10日、コペンハーゲンで「『京都議定書』は引き続き存在していく」と強調しました。

　この日の記者会見で、デブア事務局長は、「一連の技術的な要因から、『京都議定書』を継続させ、引き続き効力を持続させていかなければならない。一般的に、いかなる法的文書も効力を発するまでに時間が必要だ。『京都議定書』は1997年に採択されてからその効力を発するまでに8年の時間を要した。このため、『国連気候変動枠組条約』の下で締結された新しい協定に効力が現れるまでどれぐらい時間がかかるかが今の段階で保障することができない。こうしたニュートラル・ギアの期間を避けることは非常に重要だ。また、『京都議定書』は炭素市場システムの構築の根拠となったが、現在の『公約』には市場システムを支援する条項がない。このことからも、新議定書に市場交易を保障する新たなシステムを制定する必要があり、その効力の下、実施されるべきだ。われわれはクリーンエネルギー発展システムと炭素取引が『京都議定書』の終結によって、継続できなくなることは避けたい」と述べました。(翻訳：トウエンカ)