国連気候変動会議に出席した中国代表団の于慶泰副団長は9日コペンハーゲンで、「気候変動の対応で、国際社会が不足しているのは法的文書ではなく、誠意ある実際の行動である」と強調しました。

　この日の記者会見で、于慶泰副団長は「科学的なデーターによると、大気中の温室効果ガスの80％以上が先進諸国の工業化過程で排出されたものだということが立証された。この歴史的な原因と責任に基き、『国連気候変動枠組条約』は共通だが、差異ある責任を持つという原則を定め、先進諸国が率先して温室効果ガスの排出量を削減し、発展途上国に資金援助と技術移転を行うという義務を確定した。この資金提供は慈善事業ではなく、先進国が負うべき法的な義務であり、基準を決めて資金を出す国を決めるという問題は存在しない」と述べました。

　また于慶泰副団長は、先進諸国が一日も速く排出削減の約束を履行することを求めた上で、中国が各国と協力し、建設的な役割を果たし、コペンハーゲン会議が予期していた成果を収めるようにし、これによって今後の気候変動における国際的協力に、良好な基盤が築かれることをを希望しました。翻訳（トウエンカ）