第十一期全国人民代表大会常務委員会第11回会議が31日、北京で行われ、全人代常務委員会の呉邦国委員長が席上、「中国は選挙法の改定を続けていく」と表明しました。

　現行の中国の選挙法は、県レベル以上の人民代表大会は、「農村部代表は一人につき代表する人数が、都市部の4倍に相当する」ことを原則に選挙が行われてきたため、農民は「1/4の選挙権」しか持たないと言われていました。こうした現象の是正に向け、都市も農村も同等の人口比例で代表を選出するよう提案が出され、31日の会議でこれを審議しました。

　呉邦国委員長は席上、「中国共産党第17回大会は、都市と農村が同じ比例で全人代代表を選挙するよう要請した。今回の全人代と常務委員会は、選挙法の改定を立法作業の重点にし、選挙法の改定案をまとめ、今回会議の審査にかけた。常務委員会の委員と会議参加者は、都市と農村が同等比例で代表を選出し、各地区、各民族と各方面がいずれも適当な人数で全人代代表が確保されていく改定案が中国の実情に合致しており、全国民の平等と全地区及び全民族の平等を示すものとなる。また、人民民主の一層の拡大にもプラスになる」と話しました。

　呉邦国委員長はまた、「各界の意見を幅広く聴取してから再度改定案をまとめ、12月の常務委員会会議で審議をした後、来年3月開催の第十一期全人代第三回会議に提出する」としました。（翻訳：Yan、金井）