第3回中国・ASEAN（東南アジア諸国連合）社会発展と貧困撲滅フォーラム、及び第4回ASEAN・中日韓（10プラス3）貧困撲滅ハイレベルシンポジウムが28日、ベトナムのハノイで開幕しました。参加者は「貧困人口の基本的生活を保障し、さらに経済の持続的な成長を促進させるために、各国政府は社会保障への投入を拡大していく必要がある」と見ています。

　席上、アジア開発銀行の黒田東彦総裁は「今年、アジア地域で1日当たりの生活費が1.2ドル以下の貧困人口が新たに6000万人増える見込みだ。各国にとって、金融危機は社会保障制度に対する構造的な改革を行うきっかけとなるべきだ」と述べました。

　中国国務院貧困撲滅弁公室の鄭文凱副主任は金融危機発生以来、貧しい国民の生産と生活に対する中国の支援策を紹介したうえで、ミレニアム開発目標の実現を確保するために、農村地区の発展への支持を強め、公共的なサービスと社会保障事業の発展を早めていくことをアジア太平洋諸国に呼びかけました。（Katsu/吉野）