第41回ASEAN（東南アジア諸国連合）経済閣僚会議が16日バンコクで閉幕しました。会議では、ASEAN加盟10ヶ国の経済閣僚が経済共同体の設立、2015年以降の過渡期の設定、ASEAN経済共同体評価体制の確立、ASEAN自由貿易区とASEAN＋6ヶ国の経済協力などをめぐって議論を展開しました。また、ASEAN諸国はインド、中国とそれぞれ自由貿易区における貿易・投資協定に調印しました。

　会議のテーマは、「ASEAN経済共同体の設立を目指し、共に発展し、協力していく」というものですが、ASEAN諸国は「責任を担い、行動を統一し、情報交換を保つ」という原則に基づき経済共同体の設立を目指し、2015年までの実現を目標にしています。

　ASEAN諸国の経済閣僚は14日会合し、「ASEAN貿易利便化の枠組み協定」に調印し、共同声明を発表しました。この声明は、この協定をASEAN諸国が貿易利便化実行における指針にし、ASEAN貿易利便化共同諮問委員会の設立を許可しました。また、経済閣僚らは「ASEAN貨物貿易協定」を10月のASEANサミット開催期間中に発効させることで一致に達しています。

　タイのコプサック・サパーワス副首相は、「今回会議ではASEAN憲章の下に定められた体制を健全化させ、対外協力におけるASEANの核心的な地位を強化する必要がある」と述べました。サパーワス副首相はまた、「ASEAN経済共同体の設立には、加盟国の決意と協力が必要であり、ASEAN諸国の政治の安定、経済の繁栄と文化の平等を実現しなくてはならない。そして最も重要なのは、ASEANがこの地域、ひいては世界の他の地域との平和共存を実現することだ。これはASEANの一体化を実現するための最終目標である」と述べました。

　会議では、ASEANと中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど6ヶ国、すなわち10＋6の経済閣僚会議も注目されていました。そしてこれら諸国の経済閣僚は、ASEAN自由貿易区の枠組み、それに10＋6にかかわる経済問題をめぐって検討しましたが、これはASEAN自由貿易区の設立を推し進める上で積極的な役割を果たしたと見られています。

　13日午後開催された経済閣僚会議ではASEANとインドが自由貿易区における「貨物貿易協定」に調印しました。この協定の調印はこれまで6年間を費やして実現したもので、ASEANとインドが貿易の自由化に力を入れている姿勢を国際社会にアピールしたものです。

　15日午前中開催された第8回中国・ASEAN経済閣僚会議では、中国の陳徳銘商務相がASEAN加盟10ヶ国の経済閣僚と共に、中国・ASEAN自由貿易協定の中の投資協議に調印しました。こうして中国とASEANとの自由貿易区が2010年までに設立される見込みで、その面積は1300万平方キロに達し、自由貿易区域内の人口は19億に増え、GDPの総額は6兆ドルを超えるものと見込まれています。

　この投資協議は、双方の投資者に国民的待遇、最恵国待遇などを与え、投資に関わる法律情報の透明度を高め、自由、便宜、情報公開と平等な投資環境、それに、確実な法的保護を提供して、双方の投資の利便化と自由化を促進しようとしています。陳徳銘商務相は、この協議締結の意義について、「来年1月1日に、中国・ASEAN自由貿易区が関連活動を始めれば、中国とASEAN諸国の国民はより多くの便宜を得ることが出来、双方の共同の発展を促すに違いない」と述べました。（翻訳：KH）