日本の衆院選挙の結果が31日未明に発表され、最大野党である民主党が圧勝しました。日本の政権交代は中日関係にいかなる影響を与えるのか、中国現代国際関係研究院・日本研究所の楊伯江研究員に伺いました。

　楊研究員は、民主党政権はより積極的な対中政策をとり、中日関係はさらに発展すると見ています。楊研究員は「野党だった間、民主党は中日関係を発展させるために数々の努力を払ってきた。元党首の小沢一郎氏が提唱した『長城計画』は中日両国の交流において、特に2001年から2005年、両国政府の関係が靖国参拝問題で冷え込んでいた際に、大きな役割を果たした。また、ここ数年間を見ても、民主党の幹部は中国との関係に対して積極的な姿勢を示している。以上のような点から、中日関係が今後さらに発展すると見ている」と述べました。

　歴史認識問題について、楊研究員は民主党が自民党より進歩的な姿勢を示すと分析しています。また、外交面でも、中国がより重視されると見ています。楊研究員は次のように述べました。「今後の中日関係を慎重ながらも楽観視している。歴史認識について、民主党は戦前の政党との関わりが少ないため、より進歩的な姿勢を示すはずだ。また、民主党は全体的な外交戦略を考慮し、より対等な立場を米国に要求するとともに、アジアとの関係を深めていくと考えられる」。

　しかし、中日両国の間で領土や人権など、未解決の問題も依然としてあると楊研究員は指摘します。また、自民党が野党に回ることで、右翼勢力の中国に対する批判が一層増えることも考えられます。これについて、楊研究員は、「中日関係の安定した発展を保つことが、民主党の大きな課題になる。中日関係を改善するには、両国が正しい原則に沿って、相互交流を深めることが重要だ」との見解を示しました。（訳：恂、チェック：田中）