中国商務部の姚堅報道官は17日、中国側は、中米知的所有権WTO紛争案について、専門家グループの報告書を引き続き審議し、必要であれば、上訴するとの見解を示しました。

　2007年4月、米国は中国の出版物市場参入をめぐる事案の解決をWTOの紛争解決機構に托しました。8月12日、紛争解決機構の専門家グループは、この案件に関する専門家報告書をWTOのメンバーに提出しました。

　姚堅報道官は、「専門家グループの報告書は、中国が文化製品の特殊性に基づき、伝播方法を管理していることに対し、理解と尊重を示した。しかし、専門家グループが米国の出版物や音楽製品、映画の貿易権、および販売ルートに対する訴えを却下しなかったことは不適切だ。いずれの国にも、独自の文化と歴史があり、経済発展の程度も異なる。そのためそれぞれに合った管理方法を採る権利がある」と述べました。（翻訳：黄恂恂、チェック：田中）