第41回ASEAN東南アジア諸国連合経済閣僚会議が14日、タイの首都・バンコクで開幕しました。今回の会議は「共同で連携して歩みだす」をテーマにし、ASEANの10の加盟国の経済閣僚と代表団が参加しています。

　タイのサパーワス副首相が当日、開幕式で挨拶し「今回の会議はまずASEAN憲章の下で各メカニズムの樹立に取り組み、次は対外協力の中でASEANの核心的地位を強化する必要がある」とした上で、「共同体の設立はすべての加盟国の断固とした決意と協力が必要だ」と述べました。

　今回の会議はASEAN経済閣僚会議とASEAN・対話パートナー国経済閣僚会議という二つの部分からなっています。ASEAN経済閣僚会議の参加者はASEANの10の加盟国の経済閣僚と高官で、会議の目標は2015年までにASEAN経済共同体を創設するため経済計画を制定することにあります。

　ASEAN各加盟国の経済閣僚が14日、「ASEAN貿易利便化枠組み」に調印し、共同声明を発表しました。声明は「この枠組みはASEAN加盟国が貿易利便化政策を実施する指針である。また、ASEAN貿易利便化連合諮問委員会の設立も可決された」としました。このほか、各加盟国の経済閣僚は「ASEAN貨物貿易協定」が10月に開催されるASEANサミット開催期間に発効することで合意しました。

　会議のもう一つの重要な部分はASEANと中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドという6カ国の対話パートナー国すなわち10+6経済閣僚会議です。会議はASEAN自由貿易枠組みと10+6枠組みの下での経済問題について議論を行い、ASEAN自由貿易区の創設に積極的な役割を果たしています。また、ASEANとインドは13日午後に開催された閣僚会議でASEANインド自由貿易区「貨物貿易協議」と関連文書に調印しました。この協議について双方が6年にわたって交渉を行い、協議の調印は国際社会にASEANとインドが依然として貿易自由化に取り組む姿勢を示しています。

　このほか、ASEANと中国が15日に中国ASEAN自由貿易協定の投資関連協定に調印したことは、中国ASEAN自由貿易協定の関連交渉が無事に終わることを象徴し、中国ASEAN自由貿易区が2010年までに創設され、その時になり、19億の人口を持つ巨大な自由貿易区が誕生することを意味します。

　アナリストナは「今回ASEAN経済閣僚会議とASEAN・対話パートナー国経済閣僚会議の開催はASEAN各加盟国がマクロ経済政策を協調し合い、ASEAN自由貿易区を建設するなどの面で重要な意義を持つ」と見ています。