第17回ASEAN・EU閣僚会合が28日、カンボジアの首都プノンペンで開催されました。

　会議にはEU加盟国の27カ国と欧州委員会、ASEAN加盟国の10カ国とASEAN事務局の代表が参加しました。

　今回会議でEUは「東南アジア友好協力条約(ＴＡＣ)」に参加することを宣言しました。

　カンボジアのハオ・ナムホン副首相兼外務国際協力相は、「今日の会議はASEANとEUの協力の密接化、パートナーシップの方向性など多くの課題を検討した」と述べました。

　また、フンセン首相は、「EUの『東南アジア友好協力条約』参加は東アジアより大きな地域の平和、安定と安全保障を擁護することになる。EUは国際問題で重要な役割を果たしている。ASEANとEUの関係は非常に重要である。そのため、EUの『東南アジア友好協力条約』参加手続きが年内に完了することを希望する」と述べました。

　今回のASEAN・EU閣僚会合はまた、「金融危機対応で地域間協力と地域統合はベストルートだ」と見解の一致を示しました。

　会議でASEANとEUは来年までの行動計画を制定しました。

　計画によれば、EUは政治、安全保障、経済、貿易、社会、文化などの分野でASEANとの協力を強め、またASEAN加盟国の一体化および共同体の構築を支持し、対話関係を深めることにします。

　EU議長国のチェコのヤン・コホウト外相は、「今回の会議では未来図が描かれて、重要な意義がある」と語りました。

　なお、次回のASEAN・EU閣僚会合は来年スペインで開催されます。

　（ジョウ＆吉田）