アメリカのクリントン国務長官は、21日からタイを訪問し、その後、プーケットで開催されるASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3（中日韓）外相会議やASEAN地域フォーラム（ARF）に出席し、「東南アジア友好協力条約」に調印する予定です。クリントン国務長官の今回の訪問は、アメリカとASEANの関係を促進させ、この地域におけるアメリカの影響力を強めることがねらいであると見られています。

　クリントン国務長官は21日、インドへの訪問を終え、タイの首都バンコクに到着しました。この日の午後、タイのアピシット首相は、首相官邸でクリントン長官と会談を行いました。双方は、二国間関係および東南アジア地域の安定、ミャンマー問題、人口密輸および環境問題などについて意見を交わしました。クリントン国務長官は、「アメリカは、タイとの友好協力関係をさらに強化していきたい」と強調しました。

　クリントン国務長官は22日、プーケットに赴き、ASEANとアメリカの外相会議、および23日に開催されるASEAN地域フォーラムに出席します。これは、クリントン国務長官にとって、就任後初のASEAN外相会議となります。

　会議日程によりますと、クリントン国務長官は外相会議で、アメリカ政府を代表して、「東南アジア友好協力条約」に署名するということです。今月20日に行われたASEAN外相会議は、共同声明を発表し、アメリカの加盟に歓迎の意を表しています。

　アメリカは国際舞台で重要な地位にあることから、アメリカの条約加盟は、今回ASEAN外相会議、最大の焦点となっています。「東南アジア友好協力条約」は、1976年に開催された第一回ASEAN首脳会議で誕生し、加盟国の相互尊重、内政不干渉、紛争の平和的解決などの内容が盛り込まれています。1998年のASEAN外相会議で、条約が改正され、東南アジアではない国もこの条約に加盟できるようになりました。現在、ASEAN加盟10カ国のほか、中国、ロシア、インド、日本、韓国など15カ国が加盟しています。ＥＵは、国家組織として加盟する見込みです。

　一方、アメリカの条約加盟からは、アメリカの「東南アジア回帰」という強いメッセージが読み取れます。オバマ政権は、発足以来、アジアにおける影響力強化の必要性を意識しているとともに、ミャンマー政策の見直しをはかろうとしています。オバマ政権は、発足わずか1ヶ月後に、アジア新政策を打ち出しました。アメリカがASEANに加盟すれば、ミャンマー問題や朝鮮問題をより適切に処理できるだけでなく、この地域におけるその他の大国の影響力の増強を抑制することもできると見られています。

　今回のASEAN外相会議と地域フォーラムの開催期間中、クリントン長官は、韓国、中国、日本、ロシアの外相とそれぞれ会談を行う予定です。これらの国は、いずれも朝鮮半島核問題で重要な役割を果たしています。そして、今回の会議には、朝鮮の代表も出席します。1年間余り中断した6カ国協議の再開が期待されています。

　クリントン長官は21日、バンコクで行われた記者会見で、「朝鮮が6カ国協議に復帰するチャンスはまだある。そのためには、朝鮮側が、誠意ある態度で協議に臨み、朝鮮半島の非核化に同意することが前提である。もしこれらの条件を受け入れるならば、アメリカは直ちに朝鮮との会談を再開する用意がある」と述べた上で、「朝鮮がミャンマーとの軍事関係を発展させていることを懸念している。これは地域の安定を破壊し、ミャンマーの隣国の安全も脅かすものである。オバマ大統領は、人権および国際法を尊重する」と述べました。

　ASEAN地域フォーラムが閉幕後、クリントン国務長官は、メコン川下流のカンボジア、ラオス、ベトナム、タイの4カ国の外相と非公式会談を行います。そのねらいは、これら4カ国と「メコン協力」という新しい枠組みを設け、環境、教育、医療などの分野で協力を行うことにあります。

　（翻訳：ooeiei）