タイ政府は2日、国内情勢が不安定なため、12月に予定していた第14回ASEAN サミット・東南アジア諸国連合首脳会議を来年3月に延長することを発表しました。ASEAN 事務局はこの決定に同意しましたが一部の加盟国はこれに遺憾の意を示しました。ASEAN サミットがいつ、どこで開かれるか、最終的に決まっていません。

　1967年8月、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの5カ国はバンコクで会議を開き、東南アジア諸国連合の成立に関する「バンコク宣言」を発表しました。去年11月、ASEAN 10カ国の指導者はシンガポールで開かれた第13回首脳会議で「ASEAN憲章」に署名しました。ASEAN のスリン事務局長は憲章が2008年末に発効することを発表しました。これはASEAN が設立して40年来策定した各加盟国に対する法的な拘束力を持つ文書であり、ASEAN一体化プロセスの一里塚となるものでした。第14回ASEAN サミットをバンコクで開くのは、当時「バンコク宣言」にサインしたサランロン・ペレスで「ASEAN 憲章」の発効を祝う特別祝典を行うためでした。

　しかし、タイの情勢が不安になったため、タイ政府は10月ASEAN サミットを北部の都市チェンマイで開くことにしました。11月25日から12月3日まで、反政府運動グループ・民主主義のための市民同盟はバンコクの２ヶ所の空港を占領し、航空輸送は麻痺状態に陥りました。タイ憲法裁判所は２日、ソムチャイ首相が率いる「人民の力党」を含む３党派の解散を命じました。「人民の力党」の副党首であるソムチャイ氏は引き続き首相を続けることは出来ず、ソムチャイ内閣は崩壊しました。現在、抗議活動は終了したものの、タイの情勢は近いうちに完全に正常に戻ることは出来ず、タイ政府はASEAN サミットを十分に準備する余裕はありません。

　ASEAN事務局と一部の加盟国は会議の延期に異なる意見を持っています。スリン事務局長は３日、インドネシアのジャカルタにあるASEAN 事務局で声明を発表し、タイ政府が各要素を考慮して、この決定を行ったことに感謝の意を示し、「会議の延期はASEANが加盟国の国民生活の改善に払った努力に影響を与えない」と述べました。

　シンガポールは遺憾の意を示しました。シンガポール外務省の報道官は、「現在、国際金融危機はASEAN諸国に影響を与えた。情勢が緊迫しているため、会議は出来るだけ早く開くべきだ。タイで近いうちに会議を開くことが出来なければ、輪番議長国として、ジャカルタの事務局で会議を主催することを考慮すべきだ」と述べました。

　タイ政府はサミットの日程について、ほかの９つの加盟国と話し合ってから決定すると表明しました。世論はASEAN サミットの延長問題が即時に解決できなければ、『ASEAN 憲章』問題を複雑にさせていくだろうと見ています。（翻訳：トウエンカ）