アメリカが中国のタイヤ製品に対して実施した特別セーフガードというのは、オバマ政府が中国に対して初めての発動した緊急輸入制限です。

　今年4月20日、ITC・アメリカ国際貿易委員会は全米鉄鋼労働組合の要請に応じて、今回の特別セーフガードの発動を提出しました。

　6月18日、ITCは中国産のタイヤの輸入が大幅に増加し、アメリカ市場を混乱させる可能性があるという考えを示しました。また、6月29日にはアメリカの国内タイヤ製造業の労働者に対する救済措置の建議を出しました。建議によりますと、3.5%から4%までの現行関税に、中国製タイヤに対して今後3年間にわたって関税が追加されます。この関税率は、1年目は55％、2年目は45％、3年目は35％だということです。

　7月14日、ITCは裁定報告書と救済措置の実施建議を、USTR・アメリカ通商代表部に提出しました。USTRは17日、北京でこれについて中国と話し合いました。

　8月7日、この措置についての公聴会がワシントンで開かれました。24日までに、USTRは中国との話し合いを終え、9月2日までにオバマ大統領にこの建議を提出します。オバマ大統領は9月17日までにセーフガードを最終的に発動するかどうか決定します。(万、安藤)