ITC・アメリカ国際貿易委員会がこのほど中国のタイヤ製品に対して米国の特別セーフガード措置を取るということを提案しました。中国企業代表団は5日、これについてワシントンで「今回の特別セーフガード措置は、不公平な決定だ。この措置を実施すれば、中国とアメリカ2国に不利の影響をもたらす」との考えを示しました。

　中国ゴム工業協会の責任者は同日、記者会見で「措置を実施すれば、中国の企業20社の職員約10万人に深刻な影響を与えると共に、2万5000人のアメリカ国民も失業する」と述べました。

　ITCが7月に出した裁定によりますと、中国製タイヤに対して今後3年間にわたって懲罰関税が追加されます。この関税率は、1年目は55％、2年目は45％、3年目は35％だということです。ゼネラルモータースやフォード・モーターなどのアメリカ自動車大手企業らもこの特別セーフガード措置に反対する立場を次々と明らかにしています。(万、村田)