日本財務省が29日発表した報告によりますと、今年の第2四半期、日本の経済情勢は依然として厳しいものの、一部の分野では回復の兆しが見えたり、下落が鈍化したりする動きが出ているということです。これは日本財務省がこの5年以来、初めて四半期経済情勢に対する判断を上方修正したものです。

　その報告によりますと、世界経済情勢の影響を受けて、日本国内の工業生産、特に輸出産業は大幅に下落しています。現在、世界の一部の新興市場からの需要の増加により、自動車部品や電子部品の在庫が減少し、生産回復の兆しが見え始めましたが、その回復は相変わらず低い水準にとどまっています。一方、雇用については、報告は全国11の地域に対する判断は、いずれも「悪化」または「大幅に悪化」となり、日本の就職情勢の深刻さを物語っています。（翻訳：ZHL）